領事情報
窓口受付時間と連絡先
＜窓口受付時間＞ 月～木：9:30～12:30、及び14:00～16:00 | 金：9:30～12:30 令和6年休館日
＜連絡先＞ Tel. 03-6957292 | FAX: 03-6960340 | E-MAIL: ryouji@tl.mofa.go.jp
現地大使館からの安全情報：領事メール
「最新情報」はこちら → 【現地大使館からの安全情報：領事メール】
お知らせ
2024年9月16日 【お知らせ】旅券の集中作成開始（2025年3月24日）に伴う留意事項について
2024年8月28日 【事前のお知らせ】在留確認メールの配信について
2024年8月5日 イスラエル入国のための電子渡航認証制度（ETA-IL system）の開始について（パイロット期間の延長）
2024年6月18日 イスラエル入国のための電子渡航認証制度（ETA-IL system）の開始について
2024年3月29日 領事手数料（令和6（2024）年4月1日申請分から適用）
2024年3月18日 民法改正に伴う嫡出推定等の見直しについて（令和6年4月1日施行）
2024年3月18日 戸籍情報連携開始に伴う取り扱いの変更について
2024年1月29日 証明のオンライン申請及びクレジットカードによるオンライン決済の開始について
2023年11月25日 日本国内における相続登記の義務化について（法務省）
2023年8月9日 特殊詐欺事件に関する注意喚起（加害者にならないために）
2023年7月7日 旅券電子申請における発給手数料オンライン決済の導入
2023年5月29日 我が国の外国人の受入れ環境整備に関する取組
2023年5月9日 特別高度人材ビザ、未来創造人材ビザ
2023年3月31日 領事手数料（令和5（2023）年4月1日申請分から適用）
2022年11月17日 法テラスにおける「霊感商法等ダイヤル」の設置等
2021年7月9日 孤独・孤立及びそれに付随する問題でお悩みの方へ
2020年7月8日 年金を受けている在留邦人の皆様へ（日本年金機構ウェブサイト）
2019年2月27日 在外選挙人名簿登録についてのご案内
2019年1月25日 戸籍関係届出の不受理申出制度について
2018年11月1日 日本国内の不動産登録手続に要する署名証明について
2018年10月30日 外国の裁判所が日本に裁判文書の送達及び証拠調べを要請する方法
◆ジャパン・レール・パスを利用するために（在外公館で取得可能な書類のご案内）各種領事手続情報
先ず到着したら
◆在留届の提出！
在留届（変更届、帰国・転出届を含む）は原則として全て「在留届電子届出システム（ORRネット）」を通じたオンラインでの手続きをお願いしております。オンラインでの申請が困難な方については、引き続き大使館での紙媒体での提出を受け付けておりますが、可能な限りオンラインでの手続にご協力をお願いいたします。
※在留届とは
旅券法第16条により、外国に住所又は居所を定めて3か月以上滞在する日本人は、その住所又は居所を管轄する在外公館に「在留届」を提出するよう義務付けられています。
「在留届」を提出いただくことで、現地での生活に必要な最新情報や安全情報、緊急事態発生時の連絡メール、いざという時の緊急連絡などが受け取れます。
在留届電子届出システム（ORRネット）
※在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方（海外の在留地から当地への短期渡航も含む）は、「たびレジ」への登録をお願いします。「たびレジ」は、滞在先の最新の安全情報等を日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は、イスラエルで事件や事故、自然災害等が発生し、在イスラエル日本国大使館が安否確認を行う際にも利用されます。
外務省海外旅行登録「たびレジ」（3か月未満の短期渡航者向け）
◆在外選挙の登録！
在外選挙人登録申請（来館が困難な方に対する特例措置について）
申請時出頭免除願書
滞在中に
◆各種証明書の発行
証明のオンライン申請及びクレジットカードによるオンライン決済の開始について
◆運転免許申請のためには
◆教育について
教科書無償配付◆パスポートについて
パスポートの申請から受領まで知っておきたい パスポートのチェックポイント
◆年金・医療保険について
◆マイナンバーカード
国外転出者向けマイナンバーカードの申請・交付について
◆在留届の変更
在留届の記載事項（住所、電話番号、滞在期間等）に変更がある場合、同居家族の追加・削除及び記載事項の変更がある場合には、「変更届」を提出してください。
変更届（PDF形式）
※ 在留届を「在留届電子届出システム（ORRネット）」によりオンラインで提出された場合は、変更届の提出をオンラインで行うことができます。詳しくはこちらをご覧下さい。
帰国の際は
◆帰国届の提出！
日本への帰国や第三国への転居の際には、 必ず「帰国・転出届」を提出してください。提出されないと、緊急事態発生時に在イスラエル日本国大使館から連絡が取れない、または既に帰国や転出している方の安否確認に時間がかかり、実際に居住している方の安否確認が遅れてしまう可能性がありますので、帰国または転居した場合は、速やかに提出してください。
※ 在留届を「在留届電子届出システム（ORRネット）」によりオンラインで提出された場合は、帰国・転出届の提出をオンラインで行うことができます。詳しくはこちらをご覧下さい。
◆2023年4月1日から消費税免税制度が変わりました。