第75回国連総会における菅総理大臣一般討論演説（2020/9/25）

▸第75回国連総会における菅総理大臣一般討論演説（2020/9/25）（→外務省ホームページ）

【関連箇所抜粋】

　日本として以下に述べる三つの分野を中心に、各国とも協調しながら、国際的な取組を積極的に主導していきます。
　第一に、新型コロナウイルス感染症から命を守るために、治療薬・ワクチン・診断の開発と、途上国を含めた公平なアクセスの確保を、全面的に支援していきます。国際的枠組みが成果を挙げるよう、国際機関を後押ししています。「特許権プール」枠組みも提案しています。とりわけ保健分野では、官民の連携が不可欠であり、日本としてもしっかり進めていきます。
　第二に、次なる健康危機に備え、これまで以上に途上国での病院建設に力を入れるとともに、機材の整備、人材育成などを通じ、各国の保健医療システム強化を支援していきます。ASEANでは感染症対策センターの設立、アフリカでは疾病予防管理センターを支援していきます。アフリカにおいては、TICADを通じて、長年行ってきた保健分野の人材育成や施設整備などの取組が、真価を発揮しました。日本が設立を支援し、検査技師の育成に協力してきたガーナの野口英世記念・医学研究所は、ガーナのPCR検査の最大約8割を担う、コロナ対策の拠点となっています。
　第三に、より幅広い分野で健康安全保障のための施策を講じていきます。これからも、水・衛生や栄養などの環境整備を含め、協力の手を止めません。日本は、今回の危機に際し、1,700億円を超える医療・保健分野での対外支援を実施しています。
　こうした施策と並んで、打撃を受けた経済への対策が不可欠です。日本は、途上国の経済活動を支えるため、2年間で最大5,000億円の緊急支援円借款を実施しています。経済を再活性化する基盤である、「安全な人の移動」を実現するためにも、ワクチン・治療薬の普及にしっかりと取り組みます。制約が生じる中でも、「自由貿易を止めない」との考えから、WTO改革や各国との経済連携協定を、引き続き推進します。困難に直面した時こそ、イノベーションが生まれます。日本自身も、喫緊の課題としてデジタル化に取り組んでいく考えです。