平成２９年５月１５日 日本産食材サポーター店認定証授与式の開催 平成２７年１２月１７日 日・イスラエル投資協定の実質合意 平成２７年１２月１５日 イスラエル「サイバーテック2016」 への企業ミッション団派遣について |
| イスラエル経済月報の配信について 在イスラエル日本国大使館では、イスラエル経済に興味をお持ちの方に向け、 日本語で「イスラエル経済月報」をメール配信しております。 イスラエルの主要経済指標（GDP、消費者物価指数等）や、イスラエル現地新聞の経済ニュースなど、 一カ月分の経済情報をまとめてお届けします。 また、テルアビブ駐在の経済担当が、イスラエルの暮らし、食、文化などの日常をコラム「イスラエル便り」として執筆します （こちらはメルマガだけの配信です！）。 お申し込みを希望される方は、 ①氏名 ②所属、肩書き ③配信メールアドレス ④イスラエルについて知りたい情報（あれば） を添えて、business-support@tl.mofa.go.jp までお申し込みください。 在イスラエル日本国大使館 経済班（担当：栗田） イスラエル経済月報のアーカイブ | こちらをCLICK 研究者・技術者など優秀な外国人材の受入について 日本経済産業省では，高度な専門的知識や技術を有する外国人の呼び込みのため，経済産業省英語ホームページ内に、 「Open for Professionals」サイトを開設しています。 同サイトでは関係機関の協力を得て、日本語学習、子女教育、雇用、住宅、医療といった日本での生活に関する情報や、 高度外国人材に対する出入国管理上の優遇措置等、日本で既に就労している又は日本での就労を検討している 高度外国人材が必要とする情報の入手先について、外国人にわかりやすく掲載しております。  http://www.meti.go.jp/english/policy/external_economy/professionals/index.html ビジネス上の留意点について （１）１９６７年（第三次中東戦争）以降，イスラエルは，東エルサレム及びゴラン高原を併合していますが， 右併合は日本を含め国際的には承認されていません。また，ヨルダン川西岸はイスラエルの占領下にあり， これら地域におけるイスラエルの入植活動は国際法違反とされています。 日本は，イスラエルと将来のパレスチナ国家の境界は，１９６７年の境界を基礎とする形で， 交渉を通じて画定されるべきとの考えを支持しています（中東和平についての日本の立場）。 かかる占領地や入植地は，今後の当事者間の交渉次第でその法的地位は変更されうる状況にあり， それら地域に関わる経済活動を伴う場合は金融上，風評上及び法的なリスクに十分留意する必要があります。 （２）不明な点は，外務省中東アフリカ局中東第一課及び在イスラエル日本国大使館へお問い合わせください。 |