イスラエル経済月報（２０１２年３月）
在イスラエル日本国大使館 経済班 経済指標
＜中央統計局・中央銀行発表等＞
７日 ２月末の外貨準備高は，＄77,099Ｍとなり，前月比▲＄16Ｍ。減少は政府による外貨資産の移転と資産の評価替えが主な要因。
１１日 ２月のドル＝シェケル為替相場は，0.9％のシェケル安，ユーロ＝シェケル為替相場は2.8％のシェケル安となった。
１２日 ２月の輸入は22.9Ｂシェケル，輸出は13.8Ｂシェケルとなり，9.1Ｂシェケルの貿易赤字。
１２日 １月～２月のイスラエル人の海外旅行者数は444千人となり，前年比1.5％増となった。
１２日 １月～２月のイスラエルへの来訪者数は463千人となり，前年比▲0.8％となった。
１５日 ２月のインフレ率は年率換算で1.7％となった。
２０日 １月の工業生産指数（季節調整値）は137.4（２００４年＝100）となった。前月は136.2。
２６日 ４月の政策金利は前月比同の2.5％となった。
２６日 ２月の国内宿泊者延べ人数は，イスラエル人1.3百万人日（前年比3.4％増）に対し，
外国人1.4百万人日（同▲2.6％）で，合計2.7百万人日（同0.2％増）となった。
経済事項
※Ｊ：エルサレム・ポスト紙，Ｈ：ハアレツ紙，Ｇ：グローブス紙
１日 イスラエル企業（企業名非公表）が中国に対し農業用水技術を＄300Ｍで売却。（Ｈ，Ｊ）
１日 ２０１１年全体のビル建設着工数は増加したが，第４四半期は前期比▲13％となった。
これは，景気の現況を見た銀行が融資を絞っていることと，外国人労働者の取り締まりを厳しくした
ことによる労働者不足の２つの要因が考えられる。（Ｈ）
２日 イスラエル電力公社は，現在の発電余力が総発電能力の2.6％程度しかなく，
特に夕刻の電力需要集中時に供給不能となる可能性を警告。（Ｈ）
５日 夏に想定される電力不足に対処するため，家庭部門に対し，
使用量を15％以上節約した場合に電力料金を２割弱値下げする計画を検討中。（Ｈ，Ｇ）
５日 携帯電話大手PartnerCommunicationsは，ここ数ヶ月で900人以上の従業員を解雇し，
当面の新規雇用も停止。携帯電話市場の競争激化に対応するためと説明。（Ｈ）
５日 エチオピアからの移民は，最も低賃金層と言われていたアラブ系イスラエル人の同年代同学歴者と比較して，
更に給与が3割～4割低い状況にあることが調査で判明。（Ｈ）
６日 ２月の税収が，景気減速を要因として予測より2.6％下回った。（Ｈ）
６日 先週の寒波により，農業部門で30Ｍシェケル程度（第一次集計）の損害が発生。（Ｈ）
６日 ギリシャ，キプロス，イスラエルはエネルギー協力協定の締結を模索中。（Ｊ）
７日 防衛企業IMIは，贈賄の疑いで調査を受け，インドの防衛関係入札から１０年間排除される
ブラックリストに掲載された。（Ｈ，Ｇ） ９日 Forbesの世界富豪ランキングに，13人のイスラエル人がランクイン。（Ｊ）
１１日 ２０３０年には，イスラエル全人口のうち７人に１人が６５歳以上の高齢者となるとの推計を政府が公表。（Ｈ）
１３日 国防省は，防衛企業イスラエル航空宇宙産業(IAI)が参加するトルコへの早期発見システム
納入プロジェクトの停止を発表。（Ｈ）
１４日 世帯別所得を１９９７年と２０１０年を比較した場合，前者は上層19％，中上層27％，中下層29％，
下層25％であったのに対し，後者は同19％，26％，25％，30％となり，
中下層階級が急速に増加している実態が明らかになった。（Ｈ）
１５日 中央銀行は，国内全銀行の最低中核的自己資本比率を9％，ハポアリウム銀行とレウミ銀行については同10％とする
よう命令。（Ｇ）
１５日 エジプトからの天然ガス輸入停止を賄うために要したイスラエルの追加負担コストを15Ｂシェケルと試算。（Ｇ）
１６日 米Ciscoは，ソフトウェア企業NDSを＄5Ｂで買収。イスラエルのハイテク分野においては過去最大規模の買収劇。（Ｈ，Ｊ）
１９日 交通省は，中古車販売時に事故歴を開示する規則を制定する計画。（Ｈ）
２０日 公式統計は存在しないものの，イスラエル国内経済のうちＧＤＰの10～25％程度が税務署等に捕捉されていない
所謂「闇経済」に関係していると新聞社が推計。（Ｈ） ２０日 内務省は，航空会社に対し，イスラエルに到着する旅客について，
従来要求していた氏名の報告の他に，住所，電話番号，パスポート番号等を追加して報告するよう義務づけた。（Ｈ）
２０日 国内郵便料金が，突然17％引き上げられた。何ら事前告知や公式説明はなされていない。（Ｈ）
２１日 国会の調査により，国内の銀行の当座貸越利率は欧州諸国の２倍以上となっていることが判明。（Ｈ）
２１日 政府の経済力集中排除に関する特別委員会は，イスラエル国内のいくつかの業種は「too big to fail」の状況になっており改革が必要との最終報告書を提出。
金融業と非金融業の同時支配の禁止や，孫会社より下位のグループ企業保持の禁止などを提言している。（Ｈ）
２２日 米Broadcomはチップセット製造Broadlightを＄195Ｍで買収。（Ｊ）
２２日 ジェネリック医薬品製造Tevaは，米国における上場市場をナスダックからＮＹＳＥへ５月末をもって変更。（Ｊ）
２２日 露ガスプロムは，Tamar天然ガス田から産出される天然ガスについて２０１７年から十数年間にわたって購入する契約を，
同ガス田開発企業Isramcoと締結。なお，イスラエルは，自国で産出される天然ガスについて輸出を認めるかどうかを検討中であり
結論は出ていない。（Ｇ）
２３日 ４月より家庭用電気料金が8.9％値上げされる。
年初の計画では今年6.6％＋３年以内に13.4％値上げであったが，将来予測も含め相当上回る値上げとなる見込み。（Ｈ，Ｊ）
２５日 イスラエルとＥＵはオープンスカイ協定を締結することで基本合意。
今後５年間で段階的に移行する計画。当初より反対を表明していた国内航空３社は激しく反発し，
今後の批准手続きで逆転すべくロビー活動を活発化。（Ｈ）
２６日 AzrieliGroupは，テルアビブ市内に国内最高となるオフィスビルの建設を開始。
総工費1.5Ｂシェケルで完成は２０１５年を目標。（Ｈ，Ｊ）
３０日 中央統計局は失業率の統計について，１月を6.6％に修正，２月は6.5％と発表し，２０１１年末の5.4％とは
統計的に比較不可能な数値とした。従来の調査手法と算定基準が他国と大幅に違っているとして
突然修正を行ったことが原因。同局は修正についての説明を行っておらず，他の数値の信頼性にまで疑問が
呈される事態に発展している。（Ｈ，Ｊ））
３０日 ハイファ沖天然ガス田を開発中のDelekDrillingは，上場市場を外国に移し他社と合併する計画について
可能性の検討を開始。（Ｈ）
展示会・国際会議の予定
2012- ・ILSI-BioMed – The 11th National Life Science & Technology Week. May 21-23, 2012. http://www2.kenes.com/biomed/Pages/Home.aspx
JOVELLA - The 9th International Jewelry Exhibition in Israel. July 03-04, 2012. http://www.stier.co.il/english/fair_jovella.htm
ISRAFOOD - The 28th International Exhibition for Food and Beverage. November 20–22, 2012. http://www.stier.co.il/english/fair_israfood.htm
HOTEX – The 28th international exhibition for equipment, services & technologies for the Hospitality Industry,
the Retail and institutional Sectors in Israel. November 20–22, 2012.
http://www.stier.co.il/english/fair_hotex.htm
2013- ・Analiza - The 12th International Exhibition for Laboratory Technologies & Equipment, Analysis, Biotechnology, Instrumental & Chemical Analysis. March 5-7, 2013.
http://www.stier.co.il/english/fair_analiza.htm
Israchem - 13th International Exhibition for Chemical and Process Industries. March 5-7, 2013. http://www.stier.co.il/english/fair_israchem.htm
在イスラエル日本国大使館 経済班 経済指標
＜中央統計局・中央銀行発表等＞
７日 ２月末の外貨準備高は，＄77,099Ｍとなり，前月比▲＄16Ｍ。減少は政府による外貨資産の移転と資産の評価替えが主な要因。
１１日 ２月のドル＝シェケル為替相場は，0.9％のシェケル安，ユーロ＝シェケル為替相場は2.8％のシェケル安となった。
１２日 ２月の輸入は22.9Ｂシェケル，輸出は13.8Ｂシェケルとなり，9.1Ｂシェケルの貿易赤字。
１２日 １月～２月のイスラエル人の海外旅行者数は444千人となり，前年比1.5％増となった。
１２日 １月～２月のイスラエルへの来訪者数は463千人となり，前年比▲0.8％となった。
１５日 ２月のインフレ率は年率換算で1.7％となった。
２０日 １月の工業生産指数（季節調整値）は137.4（２００４年＝100）となった。前月は136.2。
２６日 ４月の政策金利は前月比同の2.5％となった。
２６日 ２月の国内宿泊者延べ人数は，イスラエル人1.3百万人日（前年比3.4％増）に対し，
外国人1.4百万人日（同▲2.6％）で，合計2.7百万人日（同0.2％増）となった。
経済事項
※Ｊ：エルサレム・ポスト紙，Ｈ：ハアレツ紙，Ｇ：グローブス紙
１日 イスラエル企業（企業名非公表）が中国に対し農業用水技術を＄300Ｍで売却。（Ｈ，Ｊ）
１日 ２０１１年全体のビル建設着工数は増加したが，第４四半期は前期比▲13％となった。
これは，景気の現況を見た銀行が融資を絞っていることと，外国人労働者の取り締まりを厳しくした
ことによる労働者不足の２つの要因が考えられる。（Ｈ）
２日 イスラエル電力公社は，現在の発電余力が総発電能力の2.6％程度しかなく，
特に夕刻の電力需要集中時に供給不能となる可能性を警告。（Ｈ）
５日 夏に想定される電力不足に対処するため，家庭部門に対し，
使用量を15％以上節約した場合に電力料金を２割弱値下げする計画を検討中。（Ｈ，Ｇ）
５日 携帯電話大手PartnerCommunicationsは，ここ数ヶ月で900人以上の従業員を解雇し，
当面の新規雇用も停止。携帯電話市場の競争激化に対応するためと説明。（Ｈ）
５日 エチオピアからの移民は，最も低賃金層と言われていたアラブ系イスラエル人の同年代同学歴者と比較して，
更に給与が3割～4割低い状況にあることが調査で判明。（Ｈ）
６日 ２月の税収が，景気減速を要因として予測より2.6％下回った。（Ｈ）
６日 先週の寒波により，農業部門で30Ｍシェケル程度（第一次集計）の損害が発生。（Ｈ）
６日 ギリシャ，キプロス，イスラエルはエネルギー協力協定の締結を模索中。（Ｊ）
７日 防衛企業IMIは，贈賄の疑いで調査を受け，インドの防衛関係入札から１０年間排除される
ブラックリストに掲載された。（Ｈ，Ｇ） ９日 Forbesの世界富豪ランキングに，13人のイスラエル人がランクイン。（Ｊ）
１１日 ２０３０年には，イスラエル全人口のうち７人に１人が６５歳以上の高齢者となるとの推計を政府が公表。（Ｈ）
１３日 国防省は，防衛企業イスラエル航空宇宙産業(IAI)が参加するトルコへの早期発見システム
納入プロジェクトの停止を発表。（Ｈ）
１４日 世帯別所得を１９９７年と２０１０年を比較した場合，前者は上層19％，中上層27％，中下層29％，
下層25％であったのに対し，後者は同19％，26％，25％，30％となり，
中下層階級が急速に増加している実態が明らかになった。（Ｈ）
１５日 中央銀行は，国内全銀行の最低中核的自己資本比率を9％，ハポアリウム銀行とレウミ銀行については同10％とする
よう命令。（Ｇ）
１５日 エジプトからの天然ガス輸入停止を賄うために要したイスラエルの追加負担コストを15Ｂシェケルと試算。（Ｇ）
１６日 米Ciscoは，ソフトウェア企業NDSを＄5Ｂで買収。イスラエルのハイテク分野においては過去最大規模の買収劇。（Ｈ，Ｊ）
１９日 交通省は，中古車販売時に事故歴を開示する規則を制定する計画。（Ｈ）
２０日 公式統計は存在しないものの，イスラエル国内経済のうちＧＤＰの10～25％程度が税務署等に捕捉されていない
所謂「闇経済」に関係していると新聞社が推計。（Ｈ） ２０日 内務省は，航空会社に対し，イスラエルに到着する旅客について，
従来要求していた氏名の報告の他に，住所，電話番号，パスポート番号等を追加して報告するよう義務づけた。（Ｈ）
２０日 国内郵便料金が，突然17％引き上げられた。何ら事前告知や公式説明はなされていない。（Ｈ）
２１日 国会の調査により，国内の銀行の当座貸越利率は欧州諸国の２倍以上となっていることが判明。（Ｈ）
２１日 政府の経済力集中排除に関する特別委員会は，イスラエル国内のいくつかの業種は「too big to fail」の状況になっており改革が必要との最終報告書を提出。
金融業と非金融業の同時支配の禁止や，孫会社より下位のグループ企業保持の禁止などを提言している。（Ｈ）
２２日 米Broadcomはチップセット製造Broadlightを＄195Ｍで買収。（Ｊ）
２２日 ジェネリック医薬品製造Tevaは，米国における上場市場をナスダックからＮＹＳＥへ５月末をもって変更。（Ｊ）
２２日 露ガスプロムは，Tamar天然ガス田から産出される天然ガスについて２０１７年から十数年間にわたって購入する契約を，
同ガス田開発企業Isramcoと締結。なお，イスラエルは，自国で産出される天然ガスについて輸出を認めるかどうかを検討中であり
結論は出ていない。（Ｇ）
２３日 ４月より家庭用電気料金が8.9％値上げされる。
年初の計画では今年6.6％＋３年以内に13.4％値上げであったが，将来予測も含め相当上回る値上げとなる見込み。（Ｈ，Ｊ）
２５日 イスラエルとＥＵはオープンスカイ協定を締結することで基本合意。
今後５年間で段階的に移行する計画。当初より反対を表明していた国内航空３社は激しく反発し，
今後の批准手続きで逆転すべくロビー活動を活発化。（Ｈ）
２６日 AzrieliGroupは，テルアビブ市内に国内最高となるオフィスビルの建設を開始。
総工費1.5Ｂシェケルで完成は２０１５年を目標。（Ｈ，Ｊ）
３０日 中央統計局は失業率の統計について，１月を6.6％に修正，２月は6.5％と発表し，２０１１年末の5.4％とは
統計的に比較不可能な数値とした。従来の調査手法と算定基準が他国と大幅に違っているとして
突然修正を行ったことが原因。同局は修正についての説明を行っておらず，他の数値の信頼性にまで疑問が
呈される事態に発展している。（Ｈ，Ｊ））
３０日 ハイファ沖天然ガス田を開発中のDelekDrillingは，上場市場を外国に移し他社と合併する計画について
可能性の検討を開始。（Ｈ）
展示会・国際会議の予定
2012- ・ILSI-BioMed – The 11th National Life Science & Technology Week. May 21-23, 2012. http://www2.kenes.com/biomed/Pages/Home.aspx
JOVELLA - The 9th International Jewelry Exhibition in Israel. July 03-04, 2012. http://www.stier.co.il/english/fair_jovella.htm
ISRAFOOD - The 28th International Exhibition for Food and Beverage. November 20–22, 2012. http://www.stier.co.il/english/fair_israfood.htm
HOTEX – The 28th international exhibition for equipment, services & technologies for the Hospitality Industry,
the Retail and institutional Sectors in Israel. November 20–22, 2012.
http://www.stier.co.il/english/fair_hotex.htm
2013- ・Analiza - The 12th International Exhibition for Laboratory Technologies & Equipment, Analysis, Biotechnology, Instrumental & Chemical Analysis. March 5-7, 2013.
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Israchem - 13th International Exhibition for Chemical and Process Industries. March 5-7, 2013. http://www.stier.co.il/english/fair_israchem.htm
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